2月22日から開会した岡山県議会令和6年2月定例会。
本日は代表質問の日程で、会派を代表して鳥井良輔議員が登壇しました。
私は下記の質問の内容を担当しました。
- （産業労働）就職氷河期世代の支援について
- （警察）サイバー犯罪対策について
鳥井議員の質問が素晴らしく、当局から前向きな答弁を引き出せたかなと思いますが、もっと力強く進めていただけるよう、引き続き取り組んで参ります。
質問内容の詳細は下記に記載しますので、ご確認をいただければ幸いです。
代表質問内容
（産業労働）就職氷河期世代の支援について
令和4 年度 「おかやま就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」 事業実績報告書によれば、ハローワークの取組として就職氷河期世代専用窓口を岡山・倉敷に設置し、令和 2 年 4 月から令和 5 年 3 月末までの実績は、新規登録者数 3,167 人、就職者数 2,763 人とあります。実績をみれば、企業の労働需要があり、就職氷河期世代の労働供給も充分にあり、良い循環が生まれていると考えます。
他方、県のおかやま若者就職支援センター の取組では、相談実績は、 35 歳以上の登録者数 192 人、うち就職決定者 83 人と いう状況です。
県として就職氷河期世代に理解ある企業を 増加させるとともに、 おかやま若者就職支援センター の有効活用による 就職氷河期世代支援 を更に推進して はいかがでしょうか。 ご所見を伺います。
（警察）サイバー犯罪対策について
今や私たちの生活に欠かせないスマートフォン。インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪等、情報技術を利用した犯罪 が「サイバー犯罪」になります。
サイバー犯罪に関する被害の相談件数は年々増加傾向で、令和 5 年は暫定値で5,025 件の相談が県警に寄せられました。その相談の内訳も、高いコンピュータスキルを要するものから、インターネットショッピング等の詐欺・悪質商法といったように多種多様です。 特に フィッシングによるとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害 の 件数、被害額 は 全国で急増 しており、 本 県 においてもその傾向は顕著です。 サイバー犯罪の多くは被害者に知識があれば、被害に遭わないよう回避することができます。今後、県民に分かりやすい形で、犯罪被害に遭わないための防止対策、被害に遭った場合の対処要領などを情報発信 することにより 、セキュリティ意識 が 浸透 すれば 被害減少につながると考えます 。
近年のサイバー犯罪の傾向と、その対策について伺います。 また、 被害防止につながる県民への周知に関する取り組みについて 併せて 警察本部長へ お伺いします。
